厚生労働省が電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表しました

改正労働基準法により、労働契約を締結する際の労働条件の明示の方法について、書面交付の他に、本年４月１日から、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになったことを受けて、電子メール等を利用する場合の留意点について、具体例をあげて説明しています。
▼平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･ﾒｰﾙ･SNS等でもできるようになります（事業主向け）
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▼平成31年４月から､ FAX･ﾒｰﾙ･SNS等での労働条件の確認ができるようになります（労働者向け）
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